(ほあんりん)
森林のもつ公益的機能をもっともよく発揮させるために､とくに必要な森林を森林法に基づき指定し､その森林の適切な保全と森林施業を確保する森林｡保安林はその沿革が古く､すでに藩制時代に水源涵養{かんよう}や防潮､防風のために保護を命ぜられたり､伐採を禁止あるいは制限される森林が各地にみられた｡1882年(明治15)明治政府は太政官{だじょうかん}布達で国土保全の目的のため禁伐林制度を設け､1897年の森林法によって保安林制度を確立した｡1951年(昭和26)制定の現行森林法でもこの保安林制度を継承している｡

【保安林の行為制限】
保安林において､立木の伐採､土石や樹根の採掘開墾など､土地の形質を変更する場合には､あらかじめ都道府県知事の許可を受けなければならない｡また､保安林の立木を伐採した場合､その森林所有者は定められている植栽の方法､期間､樹種などに従い､伐採跡地に植えなければならない｡違反した場合には罰則の適用がある｡知事は保安林機能の維持､回復を図るため､行為の中止､または造林､復旧､あるいは植栽すべき旨を命令することができる｡

【保安林の種類】
現行森林法は､保安林に指定しうる場合を以下のように制限的に列挙している｡水源涵養保安林(森林の理水機能を高度に保ち､河川の流量を調節する)､土砂流出防備保安林(土砂の流出､侵食を防止する)､土砂崩壊防備保安林(地盤不安定な急斜地の崩壊を防止する)､飛砂防備保安林(飛砂を防止する)､防風保安林(強風による災害を防止する)､水害防備保安林(水勢を弱め､河川の氾濫{はんらん}を防止する)､潮害防備保安林(津波や高潮による被害を防止する)､干害防備保安林(農地の乾燥や灌漑{かんがい}用溜池{ためいけ}などの水がれを防止する)､防雪保安林(吹雪{ふぶき}を防止する)､防霧保安林(海から霧が流れ込むのを防止する)､なだれ防止保安林(なだれの発生を防止する)､落石防止保安林(落石による危険を防止する)､防火保安林(火災の延焼を防止する)､魚つき保安林(魚の生息や繁殖を助長する)､航行目標保安林(船の航行の目標とする)､保健保安林(森林ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝなどにより国民の健康に寄与する)､風致保安林(名所や旧跡の景色などを保存する)の17種である｡保安林はわが国森林面積の約3割､798万ﾍｸﾀｰﾙ(1986)に達し､うち水源涵養保安林が74%､土砂流出防備保安林が22%を占める｡ほかの保安林は比較的に局所的な利益､危険予防を目的とする｡

【保安林の指定･解除】
保安林の指定･解除の権限者は､国有林についてと民有林のうち広域的で基幹的な水源涵養､土砂流出防備､土砂崩壊防備保安林は農林水産大臣､その他の保安林は都道府県知事である｡保安林に指定編入されると財産権の行使が制限されるので､指定は公正に行われるよう配慮されており､また指定理由が消滅したときは遅滞なく解除される｡保安林指定により､森林所有者が通常受ける損失に対して､国はその損失補償を行う｡ <笠原義人>