(じゅうしょ)
各人の生活の本拠をいう(民法21条)｡法律には､住所を基準として法律関係を決めるものが多い｡たとえば､不在および失踪{しっそう}の標準(同法25条･30条)､債務履行地決定の標準(民法484条､商法516条)､相続開始地(民法883条)､手形行為の場所(手形法2条3項など)､裁判管轄の標準(民事訴訟法4条など)､国際私法上の準拠法を定める標準(法例4条など)､選挙の場所(公職選挙法20条など)などである｡住所を設定し､あるいは変更するにあたっては､定住の事実のほかに､定住の意思が必要かどうかが争われている｡これを必要とする説を主観説といい､不要とする説を客観説というが､客観説が有力である｡また､住所は単一でなければならないか(単一説)､複数あってもよいか(複数説)が問題とされているが､最近では複数説が有力になってきている｡なお､公法上の住所(公職選挙法､税法など)はかならずしも私法上の住所と一致する必要はなく､独自に法律の趣旨に従って決められればよい､と解するのが最近の考え方である｡なお､居所は人の生活の本拠ではないが､ある程度の期間継続して居住する場所であり､住所がない場合や､あっても不明な場合には､居所が住所とみなされる(民法22条)｡日本に住所をもたない者についても同様である(同法23条)｡居住者･非居住者 <淡路剛久>