(ふかんしょうせいさく)
Non-intervention policy
ｽﾍﾟｲﾝ内戦に際して､ｲｷﾞﾘｽ､ﾌﾗﾝｽなどのとった政策｡1936年7月17日､ﾓﾛｯｺでの反乱軍の蜂起{ほうき}によってｽﾍﾟｲﾝ内戦が勃発{ぼっぱつ}すると､ﾅﾁｽ･ﾄﾞｲﾂとﾌｧｼｽﾄ･ｲﾀﾘｱはただちに反乱軍側への軍事援助を開始した｡それに対し､ｽﾍﾟｲﾝ政府の援助要請を受けたｲｷﾞﾘｽ､ﾌﾗﾝｽ両政府は､ｽﾍﾟｲﾝ内戦にいっさいの干渉を行わないという不干渉の立場をとり､36年9月､24か国による不干渉委員会をﾛﾝﾄﾞﾝで発足させた｡これにはﾄﾞｲﾂ､ｲﾀﾘｱも加わっていたが､両国は反乱軍援助をやめず､不干渉政策はｽﾍﾟｲﾝ政府側に一方的に不利な状況を生んだ｡不干渉委員会による陸上､海上での違反監視策がようやく実施されることになった37年3月までには､ﾄﾞｲﾂ､ｲﾀﾘｱの反乱軍援助はきわめて大規模になっており､また監視策そのものも不完全なものにとどまった｡この状況下で､やはり当初から不干渉委員会に加わっていた当時のｿ連が､1936年12月､不干渉政策を批判してｽﾍﾟｲﾝ政府側への援助を開始したものの､その規模はﾄﾞｲﾂ､ｲﾀﾘｱ側に比べてはるかに小さく､不干渉政策のもたらしたｽﾍﾟｲﾝ政府側の窮境を救うに至らなかった｡ｲｷﾞﾘｽ､ﾌﾗﾝｽ政府が不干渉政策をとった背景には､両国の右派勢力がｽﾍﾟｲﾝの人民戦線政府に抱いていた政治的反感が存在していた｡同じ人民戦線政府であったﾌﾗﾝｽ政府も､国内の右派勢力の攻撃とｲｷﾞﾘｽとの疎隔を恐れた結果､不干渉政策に固執し続けた｡ <木畑洋一>

【本】H･ﾄﾏｽ著､都築忠七訳『ｽﾍﾟｲﾝ市民戦争I』(1963･みすず書房) ▽斉藤孝編『ｽﾍﾟｲﾝ内戦史の研究』(1979･中央公論社) ▽J･ｷﾞﾌﾞｽ著､川成洋訳『ｽﾍﾟｲﾝ戦争』(1981･れんが書房新社)