(かとうたかあきないかく)
大正期､加藤高明を首班として組織された第一次､第二次の内閣｡

【第一次】
(1924.6.11~1925.8.2 大正13~14) 第二次護憲運動の結果､清浦奎吾{きようらけいご}内閣を打ち倒して成立した憲政会､立憲政友会､革新倶楽部{くらぶ}の三党による連立内閣｡護憲三派内閣と通称されたこの内閣の成立により政党政治が確立したが､それは大正ﾃﾞﾓｸﾗｼｰ運動に示された人民のｴﾈﾙｷﾞｰを政党が巧みに吸収しつつ天皇制のﾌﾞﾙｼﾞｮｱ的改革を推し進め､支配体制内部における政党と独占ﾌﾞﾙｼﾞｮｱｼﾞｰの比重が一段と高まったことを意味した｡加藤内閣は､一方では外相に幣原喜重郎{しではらきじゆうろう}を据え､英米協調､中国内争不干渉､日ｿ基本条約締結による国交回復など､いわゆる幣原外交を展開し､他方では1925年の第50議会で男子普通選挙法を成立させ､政党政治の基礎を固めようとした｡しかし加藤内閣は､普選法の成立と日ｿ国交回復の代償として治安維持法を制定し､人民の運動の改良主義には普選法で､革命主義には治安維持法で対抗するという硬軟両面をもつ新しい人民支配の方式を確立した｡さらに貴族院改革と陸軍4個師団廃止を実現するとともに､25年4月から中等学校以上の学校で現役将校による軍事教練を実施したが､軍部や官僚のもつ諸特権の改革には成功せず､行財政整理も不十分に終わった｡25年5月の政友会と革新倶楽部犬養{いぬかい}派の合同(政革合同)を契機に政友会と憲政会の対立が表面化し､税制改革問題をめぐって閣内不統一に陥り総辞職した｡

【第二次】
(1925.8.2~1926.1.30 大正14~15) 憲政会､立憲政友会､政友本党という三派三すくみの状況のなかで､憲政会単独内閣として成立した｡加藤内閣は政友本党総裁床次{とこなみ}竹二郎らの主流派との提携に成功して議席の過半数を占め､貴族院の研究会や公正会とも協力関係をもつに至ったが､加藤首相の病死により総辞職した｡後継内閣は､若槻{わかつき}礼次郎を首相として組織された｡憲政擁護運動 幣原外交 治安維持法 普通選挙法 <木坂順一郎>

【本】林茂･辻清明編『日本内閣史録3』(1981･第一法規出版)